2024
08.08
プレスリリース
技術の進歩と共に、人々の生活に新たな驚きと感動をもたらすドローンショー。北米、欧州、アジア太平洋地域などを中心に大きな成長を続けており、2023年における世界のドローンショー市場規模は3億3,899万ドルに達していると推測されます(※1)。世界各地域での成功事例からも日本においてドローンショーがイベントコンテンツや広告媒体として、その魅力を存分に発揮し、多くの人々に新たな体験価値を提供することができると確信しています。
国内におけるドローンショー市場はまだ発展途上であり、その未開拓の可能性は無限大です。ドローンショーはイベントの新たな集客の柱や革新的な広告手段として期待されるだけでなく、インバウンド需要の増加に伴い、日本ならではの高品質なナイトコンテンツとして国内外からの注目を集めています。
一方で、安全性や公共の秩序を保つためのルールやガイドラインの策定、技術発展への貢献など多くの課題に直面しています。日本ドローンショー協会はこれらの課題を解決し、ドローンショー業界の健全な発展を支えるために設立しました。
設立に伴い、2024年8月よりドローンショー運営会社や地方公共団体などを対象に会員の募集を開始します。ドローンショーに携わる企業や地域が一丸となり、業界の成長や地域活性化の創出をサポートすることで、ドローンショーの認知向上と技術発展、安全な普及などを目指してまいります。
上記の目的に資するため、次の活動を行います。
まずは、開催情報を知りたいといった声に応えるべく、全国のドローンショーの開催情報を集約し、日本ドローンショー協会のHPに掲載することで認知向上とドローンショーに実際に触れる機会を創出します。さらに、2024年内に国内でのイベント開催を予定しています。
日本ドローンショー協会の会員は、「正会員」「一般会員」「特別会員」(※2)の3種類で構成されています。正会員には、株式会社スクラムクリエイション、株式会社トラストクリエイティブコーポレーション、株式会社ノースドローンショー、株式会社レッドクリフが加入しています(2024年8月8日時点)。新規会員については、日本ドローンショー協会のHPにて募集しています。
名称 : 一般社団法人 日本ドローンショー協会
英文名称 : Japan Drone Show Association
所在地 : 東京都港区虎ノ門5-9-1麻布台ヒルズガーデンプラザB
設立日 : 2024年7月30日
代表理事 :
理事 : ※五十音順
監事 :
顧問 : ※五十音順
SNS :
「私たちは国内におけるドローンショーの安全性と技術向上を図り、観客に感動を提供することを使命としています。協会の設立により、業界全体の連携を強化し、共通の課題に対して協力して取り組む体制を整えてまいります。
協会の運営は公平性と透明性を最優先し、代表理事は定期的な選挙で選任されます。一企業の利益に偏らず、公正かつ中立な立場で業界全体の発展に取り組む所存です。皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます」
「ドローンファンドは、ドローン・エアモビリティ前提社会の創造を目指して多くのドローン関連企業に出資をしています。その中でも特にドローンショーは、ドローン産業にもたらす効果として一般市民の皆様にドローンへの興味を持って頂く重要な機会だと考えています。
当協会の発足により、日本国内におけるドローンショー事業者の連携及び環境整備を進め、より多くの事業機会を創出できる事を目指します」
「空が果てしなく無限に広がるように、目の前に映るキャンパスの可能性は無限大であると考え、これまで国内外で様々な『夜空のエンターテインメント』を創り出してきました。
今後、より多くのクリエイターや企業が参画することで、日本から世界へ、そして宇宙へと繋がる夜空の可能性を追求し、産業のさらなる発展に貢献していければ幸いです」
「日本のドローンショーの健全な発展を支えるために、行政書士としてこれまで培ってきた経験を活かし、協会の活動を支援いたします。
安全性の確保と適切なルールの整備が、ドローンショーの成長と信頼性向上に不可欠だと考えています。皆様と連携しながら、ガイドラインなどの策定および普及を推進し、ドローンショーが日本の文化と経済に新たな価値をもたらすことを目指します。ドローンの未来を共に創り上げていきましょう」
※1…出典:SPH Engineering Releases Drone Show Market Analysis
https://www.droneshowsoftware.com/news/sph-engineering-releases-drone-show-market-analysis
※2…正会員は、日本ドローンショー協会の社員として社員総会において議案の提案権、議決権を有することで協会運営の意思決定に参加できます。また、事業チームに参加して事業の推進に参画することができます。一般会員は、日本ドローンショー協会のサービスの利用のみが可能で、社員総会への参加、事業チームへの参加はできません。特別会員は、地方公共団体や官公庁のほか、将来的にドローンショーの開催などを検討している団体を対象とし、社員総会への参加、事業チームへの参加はできません。